健保のしくみ

高齢者の医療

高齢者の医療

 70歳以上の高齢者が診療を受ける場合は、かかった医療費の2割、現役並み所得者については3割を窓口で負担します。入院の場合には、入院時食事療養の標準負担額(1日3食を限度に1食につき360円)も負担します。

 また、療養病床に入院する場合には、食材料費と居住費が自己負担となり、入院時生活療養の標準負担額を負担します。療養病床とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。認知症などの症状がある高齢者の多くは、療養病床を利用しています。

※誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割
(詳しくは「70歳〜74歳の方の医療費自己負担額 見直しについて」をご覧ください。)
なお、75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」の対象となります。

病院にかかる時に支払う医療費(法定自己負担)

区分 自己負担
現役並み所得者 3割
一般 2割
市町村民税
非課税世帯
低所得者U 低所得者Tに該当しない方
低所得者T
【2】
被保険者とその扶養家族の収入から
必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合
低所得者T
【1】
老齢福祉年金受給者
(75歳以上の方)

現役並み所得者とは、70歳以上の被保険者で平均的収入以上(標準報酬月額28万円以上)の所得がある人と、その被扶養者をいいます。ただし、被保険者本人と70歳以上の家族(65歳以上で後期高齢者医療の障害認定を受けている方も含む。)の方の収入合計額が以下の基準額に満たない場合には、申請されると原則2割負担となります。

※誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割
(詳しくは「70歳〜74歳の方の医療費自己負担額 見直しについて」をご覧ください。)

収入基準額
単独世帯の場合:年収383万円
夫婦2人世帯の場合:年収520万円

新たに現役並み所得者と判定された方は負担緩和の経過措置の対象となる場合があります。

入院時の食費(食事療養標準負担額)

入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用(食事療養標準負担額)を自己負担することになっています。

【入院時における1食あたりの負担額】

区分 70歳以上
75歳未満
一般 1食につき 460円
市区町村民税
非課税世帯
低所得者U(※1) 1食につき210円
(91日目以降160円)
低所得者T(※2) 1食につき100円
  • (※1)低所得者Uとは、低所得者Tに該当しない市区町村民税非課税である被保険者とその被扶養者
  • (※2)低所得者Tとは、被保険者および被扶養者すべてが、収入から必要経費・控除額を引いた後の所得がない場合の被保険者とその被扶養者(収入が年金のみで単独世帯の場合、約80万円以下)

※指定難病の患者または、小児慢性特定疾病患者については、1食260円になります。

※負担した食事の費用(食事療養標準負担額)は高額療養費の支給対象にはなりません。

65歳以上の方が療養病床に入院したときの食費・居住費(生活療養標準負担額)

65歳以上の方が「療養病床」に入院した場合は、食費(食事代)の負担と、居住費(光熱水費相当額)の負担が必要になります。また「療養病床」とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。

  食費
(1食)
居住費
(1日)
課税世帯 入院時生活療養(T)を算定する
医療機関に入院している者(※1)
460円 370円
入院時生活療養(U)を算定する
医療機関に入院している者(※2)
420円
市区町村民
税非課税世帯
低所得者U 210円
(91日目以降160円)
低所得者T 130円
(医療の必要性の高い方100円)
  • (※1)入院時生活療養(T)を算定する医療機関とは、栄養管理師または栄養士による管理が行われている等、生活療養について一定の基準に適合しているものとして社会保険事務局に届けている医療機関のこと。
  • (※2)入院時生活療養(T)を算定する保険医療機関以外の医療機関のこと。

※指定難病の患者については、1食260円の食費(居住費は1日0円)になります。

※負担した食事・居住費の費用(生活療養標準負担額)は高額療養費の支給対象にはなりません。

高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)

 医療費負担額が1人、1ヵ月につき法定自己負担限度額を超えた場合は、その超えた分が高額療養費として払い戻しされます。
 外来(個人ごと)の場合は自己負担をいったん窓口で支払い、自己負担限度額を超えた額があとで高額療養費として支給されますが、入院については、窓口での一部負担金等の支払いは、法定自己負担限度額までの徴収となります。

 大阪ガス健康保険組合では、法定自己負担限度額に対し、25,000円×合算した件数を控除した額が合算高額療養付加金として払い戻しされます。
 ただし、他の法令で公費負担される場合は除きます。
また、入院時食事療養または入院時生活療養の標準負担額は給付の対象になりません。
 また、70歳以上の人が同一世帯で同一医療保険の加入であれば、1ヵ月分の外来・入院の自己負担の合計額が自己負担限度額(世帯ごと)を超えた場合も高額療養費として支給されます。詳しくは健保組合までお問い合わせください。

平成29年8月から平成30年7月までの高額療養費の自己負担限度額

区分 自己負担限度額(1ヵ月あたり) 給付控除額
外来のみ
(個人ごと)
入院、入院と外来
(世帯ごと)
現役並み所得者 57,600円 80,100円
+(医療費−267,000)×1%
[44,400円]
25,000円
一般 14,000円
(年間144,000円上限)
57,600円
[44,400円]
市町村民税
非課税世帯
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 15,000円

平成29年7月までの高額療養費の自己負担限度額

区分 自己負担限度額(1ヵ月あたり) 給付控除額
外来のみ
(個人ごと)
入院、入院と外来
(世帯ごと)
現役並み所得者 44,400円 80,100円
+(医療費−267,000)×1%
[44,400円]
25,000円
一般 12,000円 44,400円
市町村民税
非課税世帯
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 15,000円

[ ]内は、12ヵ月間に同じ世帯で3ヵ月以上高額療養費に該当した場合の4ヵ月目以降の金額です。

75歳到達月については、誕生日前の医療保険制度(大阪ガス健康保険組合)と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額がそれぞれ本来額の2分の1に設定されます。これにより、誕生月の自己負担限度額の合計は前月と同様になります。例えば、自己負担限度額の区分が一般の場合、誕生月の大阪ガス健康保険組合での自己負担限度額は、44,400円ではなく22,200円となります。
ただし、75歳の誕生日がその月の初日の場合は適用されません。

高齢受給者証の交付について

 70〜74歳の高齢者(後期高齢者医療制度の対象者を除く)の方は、受診の際に、一部負担割合を確認するための「高齢受給者証」と保険証を医療機関に提出することになります。
詳しくは「高齢受給者(証)」のページをご確認ください。