被扶養者の意義

　健康保険において被扶養者とは、被保険者と一定の範囲内で関係のある者で、被保険者の収入によって生計を維持されており、健保組合の認定を受けている者のことをいいます。
被扶養者の資格は「被扶養者の範囲」及びこれから将来に向けての「扶養能力」「扶養義務」「扶養の事実」という3つの要素に基づいて、健保組合が総合的に判断し付与します。

扶養家族に入れたい場合

　扶養家族に入れたい場合、条件に該当するかまずはこちらのページでチェックしてください。

被保険者資格自己点検チャート

被扶養者の範囲

　主として被保険者によって生計を維持されている方で、認定対象者の年間収入が130万円（交通費込みで月額10万9千円）未満、60歳以上の方または障害年金受給要件該当者については180万円（月額15万円）未満であること。かつ、同居の場合は被保険者の収入の二分の一未満、別居の場合は被保険者からの送金額より少ない場合など。
　但し、社会通念上妥当性を欠く場合は、その具体的事情を勘案して認定します。

認定基準にかかわらず、75歳以上の方は後期高齢者医療制度の適用対象者となりますので、
被扶養者になることができません。

※平成28年10月1日より、兄姉の認定条件について、同居の条件がなくなりました。

「同居」とは、被保険者と同一世帯に属することであり「同一世帯に属する」とは被保険者と住居及び家計を共同にすることである。居住地が同じであっても、家計を別々にしている場合は同居とみなしません。

※16歳以上（義務教育修了後）60歳未満（配偶者を除く）は、通常、労働能力があり、自ら収入を得ることができるとされています。（昭和25年4月保発第25号 通知より）
被扶養者認定を希望される場合は、個別に事情を伺い、審査することになります。健康保険法施行規則 第三十八条により、申請は事業主を経由してご提出ください。

扶養の優先順位者（基本）

　申請家族の「配偶者」、申請家族が母の場合は「父」、兄弟姉妹・祖父母の場合は「両親」、「子」など。同居と別居では、同居している人の方が優先順位は高い。

例）実母を申請するが、実父がいる場合は、被保険者である子供より配偶者である実父が優先。

収入の条件

【収入の範囲】

• 給与収入（税込）［通勤費・賞与などの諸経費を含む］
• 商工農漁業収入［経費については内容確認の上判断する］
• 不動産賃貸収入［経費については内容確認の上判断する］
• 利子、配当収入（税込）
• 国民年金［障害基礎年金、老齢基礎年金、遺族基礎年金等］
• 厚生年金［障害厚生年金、老齢厚生年金、遺族厚生年金等］
• 厚生年金基金給付
• 共済年金・恩給
• 雇用保険法による失業給付金、傷病手当金等
• 健康保険法による傷病手当金、出産手当金、および労災保険法による休業（補償）給付
• 他からの送金
• その他収入と認められるもの

※雇用保険からの給付金（失業給付）、健康保険からの傷病手当金や出産手当金等の休業補償を、受けている場合、受給期間中は認定対象外となります。
［基本手当日額3,612円未満（60歳以上は5,000円未満）の場合は除く］

被扶養者認定に必要な提出書類

それぞれの収入状況により添付書類が異なります。下記の添付書類をご確認ください。

（ご不明な場合は、組織総務の担当者または健保組合へご相談ください）

被扶養者の資格は、申請書類等により健保組合が総合的に判断します。

（必要書類を提出いただいても、内容によっては認定できないこともあります）

学生を除く18歳以上の申請には、所得証明書などが必要です。学生は学生証のコピーを提出してください。その他、必要な書類については以下をご覧ください。