療養費(医療費を立替払いしたとき)

急病などでやむを得ず、健康保険に加入していることを示す証明を持たずに診療を受けたときなど、一旦診療費を全額支払ったあとで、後日申請に基づき健康保険組合から自己負担額を除いた金額を療養費として払い戻しを受けることができます。

療養費が受けられる主なケース

払い戻し療養費の負担割合

  義務教育就学前 義務教育就学後~69歳 70歳以上75歳未満
払い戻し療養費
(健康保険組合負担)
8割 7割 現役並み所得者 7割
一般(上記以外) 8割

急病などでマイナ保険証等を持たずに受診したとき

旅先で急病になったり、不慮の事故やケガなどで健康保険に加入していることを示す証明を持たずに医療機関を受診したときは、一旦医療費の全額を自分で支払い、あとで健康保険組合に申請をして、払い戻しを受けることになります。

提出書類
療養費支給申請書 書類
診療内容明細書(国内用)
もしくは診療報酬明細書(レセプト)
書類
領収書(原本)

【申請締切】
毎月20日(本社内) 健保組合到着分

【補足・注意事項】

  • 各月ごとに申請してください。
  • 医療機関・調剤薬局で領収書が分かれている場合はそれぞれ別で申請して下さい。
  • 大阪ガスの方は人事サービスチームへ提出
  • 関係会社の方は人事・総務へ提出

海外で受診したとき

海外で受診したとき 海外出張や旅行中に急な病気やけがなどにより、やむを得ず現地の病院に受診したとき、一旦医療費の全額を支払い、後日申請をすることにより療養費として払い戻しを受けることができます。ただし業務上の病気やケガは除きます。また治療を目的として海外に出向いた場合も対象外です。

療養費として支給される金額は、現地病院での支払い額の7割(自己負担割合)が戻る訳ではありません。日本と海外での医療体制や治療方法等が異なるため、海外の医療機関で発行された診療内容明細書や領収明細書に基づいて国内の保険での治療費を基準とした額が、後日療養費として支給されることになります。

提出書類

療養費支給申請書

書類

診療内容明細書・領収内容明細書(海外用)(原本)
※担当医から証明を受けること(和訳が必要)

書類

領収書(原本)
※和訳が必要(薬の場合は処方箋と分かるものをつける)

【補足・注意事項】

  • 各月毎に申請して下さい。
  • 海外で医療機関にかかられる可能性のある場合は上記書類を事前にお持ちいただく事をお勧めします。
    (診療内容明細書・領収書明細書に現地で受けた医療の証明が必要な為)
  • 時効は2年です

治療用装具を作成装着したとき

医師が治療上必要があると認め医師の指示により、義手・義足・義眼・コルセット・サポーターなどの治療用装具を作成したとき、基準額(障害者総合支援法に基づく補装具の購入基準)による金額を上限とし、一部負担割合を乗じて差し引いた額を療養費として払い戻しを受けることができます。

提出書類
療養費支給申請書 書類
治療用装具制作指示装着証明書(治療用メガネの場合は作成指示書)
領収書(原本)
(靴型装具の場合)装具の写真
※実際に購入した装具の全体・上・下(3方向)からの写真

添付書類についての注意事項

添付書類にはそれぞれ以下の記載があることを確認してください。

領収書について

  • 料金明細(内訳別に名称、採型区分・種類等、価格を記載)
  • オーダーメイドまたは既製品の別(既製品の場合、製品名を含む)

医師の証明書

  • 患者の氏名、生年月日および傷病名
  • 保険医療機関の名称および所在地ならびに診察した保険医の氏名
  • 保険医が疾病または負傷の治療上、治療用装具が必要であると認めた年月日
  • 保険医が義肢装具士に製作等を指示した治療用装具の名称
  • 保険医が治療用装具の装着(適合)を確認した年月日

誤って他の健康保険を利用したとき

提出書類
療養費支給申請書 書類
診療内容明細書
領収書(原本)

小児弱視等で治療用眼鏡を作成・購入したとき

9歳未満の小児が治療用の眼鏡やコンタクトレンズを作成・購入した場合、上限の範囲内で一部負担割合を乗じて差し引いた額を療養費として払い戻しを受けることができます。

生血液の輸血を受けたとき

病院を通じて生血液の輸血を受けたとき、基準料金に一部負担割合を乗じて差し引いた額を療養費として払い戻しを受けることができます。ただし、親子・夫婦・兄弟等の親族から血液を提供されたときは対象外となります。

提出書類
輸血証明書

柔整師、はり・きゅう、あんま・マッサージ等の施術を受けたとき

医師が必要と認め同意を得た上で、骨折により柔道整復師にかかったときや、治療手段のない神経痛・リウマチ・頚腕症候群・五十肩・腰痛症・頚椎捻挫後遺症の6疾患等について施術を受けたとき、かかった費用に一部負担割合を乗じて差し引いた額を療養費として払い戻しを受けることができます。